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July 23, 2005

解散総選挙

今週の意見(431):

解散総選挙

 郵政法案はわずか五票差でかろうじて衆議院通過し、参議院で審議中である。与党から18人の反対がでれば法案は否決される。またその可能性が極めて高いようである。小泉首相は法案が否決されたら、衆議院の解散を示唆している。参議院で否決されたら、衆議院を解散というのは理屈に合わない、憲法違反だというのが与党反対派の言い分だ。小泉内閣は責任をとって総辞職というのが筋だという。

 小泉首相が何がなんでも反対派を押さえて、この法案を成立させたいのは当然だ。なんで郵政法案にそこまでこだわるのか国民には一向にわからないが、それが最重要な政治課題としてきたのだから、それが与党内の造反によって否決されたら、衆議院を解散して国民の信を直接問うというのは、それはそれで筋が通っているとい
うしかしない。

 与党反対派は総理総裁が一番大切だとしている法案を否決するなら解散するぞと威されて、それは解散権の乱用だなどということの方がおかしい。自分たちはその政治的信念で法案を葬りさろうとしているのだから、総理の方もそれなら解散だというのはそれで筋が通っていると言わざるを得ない。というか、いかなることであれ、国会で重要案件の決着がつかないなら、最後は総選挙で国民の民意を問うというのは民主主義の大原則なのだ。

 たしかに郵政どころか、今国政には大きな政治課題が山積している。しかしそんな時に解散などやって国政を停滞させられるかなどという与党反対派の言い分は極めて身勝手である。ここでまた訳の分からない妥協をはかり、郵政法案を含めて他の重要案件の問題先送りをはかるのでなく、さっさと解散をして政権交代の可能性を含めて国民の信を問うしかないのだろう。

 民主主義実現のためにそうした大きな時間的ロスと経費の無駄はしかたがない。というか、あんなわけのわからない政争を延々と続けていることこそ最大の時間とコストの浪費である。

 私は郵政法案参議院否決、衆議院解散、総選挙、そして自民党大敗、野党民主党中心の新政権発足というのがこれからの日本の民主主義の発展のために今一番必要な筋書きではないかと考える。

 蛇足ながら断っておくが、本来私は民主党の支持者などでは全然ない。

2005/7/23
早勢 直

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