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October 31, 2006

ぶら下がり

Bura10rs

この件に関して毎日新聞の記事は次のように書いている。「政府のトップである首相への直接取材は政治報道には欠かせない重要な場だ。1日にわずか4分の時間で、どれほどの考えと思いが国民に伝えられるのか。国民はメディアを通してもっと首相のことが知りたいのに。」 

いや、短時間だが、記者と毎日記者会見するのことは小泉首相が始めた。いいことだったのはそうだ。それもこれもあの歩きながらマイクをつきつけてやる質問をやめさせるためだったというが、こんな光景は外国ではあまり見かけない。アメリカ大統領などいつも記者などから隔離されて一人で歩いて執務室に入ったりまだ出てきたりする。多くの外国ではおそらくVIPの安全面から言っても日本のような光景はめったにないようだ。

首相が一分の時間をも惜しむ超多忙であることは容易に想像できる。それを毎日のように首相のことをもっと知りたいからもっと直接接触の時間を増やせなどというのはマスメデイアの横暴だと私は思う。そんな必要はさらさらない。首相に代わって毎日記者会見をやっている官房長官はなんのためにいるのか。外国でもいわゆる報道官がすべてその役割を果たしている。

大体新聞やTVの報道だけが、首相個人のことに限らず、政治のことを知ったりする唯一の方法だなどとマスコミ関係者が考えていること自体時代錯誤である。いまやBLOGほかインターネットの発展発達によって、新聞TV自体及びもつかない評論活動、真偽のほどは別にその裏話などが飛び交っている時代なのである。マスコミの報道の重要性を否定するものでないが、あんなぶらさがり取材そのものがある意味で野蛮であり、今の時代に沿わないものだとさえ思える。

これも小泉首相時代からはじまったことだが、首相官邸のメールマガジンというのがあった。安倍内閣でも継承されている。私も登録して購読している。めったに精読するとはないが、国民の質問に直接答えたりする仕組みは大変いいことだと思う

要するに大切なのは、一方的に情報を流すことではない。正確、迅速、そして双方向のコミュニケーションが大切なのだ。首相の後を金魚のふんみたいにくらいついて歩く記者の姿はあまりみっともいいものではない。労多く、実益は少ない。

tad

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October 30, 2006

価格破壊とコンピュータ

Pank7ss

「注文で パンクするとは 予想外」  
 
だって予想外の割引をやったんだから予想外の注文が殺到するくらいどうして予想できなきなかったのでしょう。

一昨日わざわざ立川のビッグまで足を延ばしてソフトバンク携帯のことを聞きに行ったのですが、どうも納得がいく答え店員からは得られなかった。わかりやすい料金体系のはずが、やたら保留条件がついている。

まあ私は携帯電話というより、それを使ったデーター通信に主に興味があるので、それはソフトバンクを含めて各社ともまだまだ価格が高い。いずれソフトバンクが価格破壊に乗り出してくれることを期待して待とうとは思っているところろだ。

今回のことがソフトバンク一社の問題ならいいが、業界全体に関することだからソフトバンクが非難されてもしかたない。が、ソフトバンクが携帯電話業界に大きな一石を投じつつあることだけは間違いない。まあしばらくは事の推移を見守ろう。

tad

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October 26, 2006

必修科目未履修問題

このニュースを聞いた時、思い出したのが耐震基準に満たない建物がどんどん建ってしまった事件。なにせ、こっちは単なる履修単位の問題。別に命に関わるわけじゃないし、生徒にとっては受験第一という大義名分がある。インタービューに出てきた校長もさほど悪びれた様子もなかった。

岩手県、富山県他各地に同じようなケースが出ているが、どうやら問題は氷山の一角らしい。日本という国は不思議な国で一つ不祥事が出てくるとあっという間にあちこちに飛び火する。

要するに建前社会なのである。法令も規則もみな単なる一つの建前だと思っているのだ。必修科目なんて実は建前、第一センター試験ではそんなものを求めていないではないか、文部科学省だってそう建前で決めているだけで、まあ適当にやれということだと学校関係者はみな思ってきたに違いない。お互いの情報交換だって多分やっている。ひょっとすると県の教育委員会関係者だってその実態実はある程度わかっていたにちがいないのである。で、ないとこれだけの違反ケース今まで全然わからなかったというはずがない。

まあでも違反をした方が悪いとなる。各県の教員は規則通りやらなかった学校長を処分して一件落着になるのだろう。過去のことは問うべくもないし、今年度については3月までに間に合わせ的に必修科目の授業をやってお茶を濁すのだろう。

受験のためのカリキュラムを組んでどこが悪い、記者会見の校長は開き直った風情であった。そもそも何が悪いかというとそういう受験制度がすべての大学進学の仕組みそのものが問題なのでだ。あのような統一的なセンター入試試験制度そのものの見直しが必要なことは以前から指摘されてきたことだ。そもそも高校教育とは一体なんのためにあるのか。ただ進学のためのなのか。

問題は高校だけでない。そうして選ばれた大学の教育レベル、教育のやり方大学のあり方そのものがまた大問題を抱えているのではないか。

どうやら教育再生会議の問題テーマは実に大掛かりなものになりつつある。幼稚園から始まって、小中の義務教育、高校そして大学。それぞれが抱えている問題を考えるとまさに気が遠くなる思いである。

でもそうした根本的問題の一つづつに道筋をつけていく以外この国の明日はないのだろう。

tad

参考:産経新聞

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October 25, 2006

ソフトバンク携帯電話に期待する

Keitai2ss

「やってくれ どこもかしこも 予想外」

携帯電話の番号ポータビリテイ制が始まった。昨日のテレビニュースでも大きな話題の一つだった。

私など携帯電話を持っているものの、あまりそれを使わないのはその利用料金が高いことがある。通話に関してはもともとそんなに使わないからそれはいい。が基本料金が高い。それに携帯電話でのデーター通信料(パケット通信)は各社とも高い。Wilcomはまあまあなのだが、スピードに難がある。auは1.4Mとスピードはいいが、パケット通信料が恐ろしく高い。今年4月だったかドコモよりこっちがいいとauに切り替えて携帯電話によるパケット通信を始めたが最初の月の使用料金を見て絶句した。たいした時間やっていないのに、従量制なので、請求が
15,000円近くになった。あわててやめた。料金体系が複雑怪奇で定額制的なこともうたっているが、よく読んでもわからない。これも孫社長が指摘しているとおりである。

だからパケットは当面やめた。ソフトバンクが登場してからずっとパケット通信を含めて携帯電話の料金体系に価格破壊を起こしてくれることを期待していたのだ。YahopがかってインターネットのBBの世界でその料金を大幅に安くしたおかげで業界全体がそれに追従せざるをえなかったのである。そのおかげで日本のBBが飛躍的に伸びた実績がある。

アンケート調査では既存のユーザーの8割は番号ポータビリテイがあってもメールアドレスの変更がいやなので、価格が安いからといってもそれを変えるつもりはないと答えている。ソフトバンクはそれがわかっていて次から次へと価格破壊の戦略を打ち出すようだ。

なんのかんの言っても、ドコモもauも昔の独占的企業体質が残っている。孫社長は日本の携帯電話料金は世界でも一番高くこれを、破壊すると宣言していたが大いに期待したいところだ。MSの独占体制の弊害のことをBLOGでも書いたが、どんな世界だって独占状況を許しておいていいことは何もない。

これは日本のIT産業が世界の競争の中で生き残っていくための一つ必要な環境条件ではないか。

tad

参考:ITmediaニュース

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October 24, 2006

教育再生会議

Sanka3ss
「おまかせを やめて参加の 参観日」    学校公開日

安倍政権の重要課題である教育改革を議論する「教育再生会議」で安倍首相が具体案を求めた。トータルの目標は子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障することでこのための公教育の再生をどう実現するかである。そして今後の検討課題として(1)教員免許の更新制度の導入(2)外部評価を含めた学校評価制度の導入(3)人間性や社会性を磨くためのボランティア活動の実施(4)大学や大学院の国際競争力の強化-などを挙げたそうだ。たしかに教育改革の重要点だと思う。

それぞれについてコメントである。

高い学力をどうしてつけるか:

そのためには、ゆとりだ、詰め込み教育はダメだという考えは間違いだということをこの際はっきり言うべきである。知識を得るためには基本的には詰め込みしかない。もちろんそれはただ知識の丸暗記をせよ、させよということではない。学力向上方法論については私はあまり心配していない。日本では多くの私塾がそれを実践している。

規範意識を身につけること:

規範意識などいう言い方はどうもわかりにくい。どうして道徳教育とはっきり言わないのか。国を愛し、家族を愛し、友人を大切にし、親や先生、年寄りを敬うこころを養うこと。正しいことを堂々と臆することなく主張するマインドを養うことなどだ。

教員免許更新制:

当然のことだ。更新に当たって30時間の講習を義務づけるなどというのはあまり意味はない。これからの与え方そのものが問題である。そもそも免許を与えるに当たっては教職員としての知識、技能のチェックもさることながら、教育に対する熱意、信念、人間性のチェックがなにより大切だ。それをどう行うのか。その方法論をまず確立すべきなのだ。

外部評価を含めた学校評価制度の導入:

教職員、校長の学校経営能力、それにトータルとしての学校の客観的評価をどうするか。ものすごい難しいことだが、やるべきことははっきりしている。単なるうわさ、風聞に基づく評価であっていけないことは当然だ。どういう数量的評価ができるのか、できないのか。まずは議論を始めること自体に大きな意味があると思う。

人間性や社会性を磨くためのボランティア活動の実施:

まだまだ体験未熟な児童、子供にいきなり社会体験というよりはむしろ学校で社会体験豊富なボランテイアに教壇にたってもらう機会を増やすことが先決ではないか。それは国語・算数・理科・社会・美術・音楽、そして今話題の英語、それにパソコンなどあらゆる教科について、それを教えるボランテイアが存在するはずであり、その活用が大切だと思う。

大学や大学院の国際競争力の強化:

絶対必須のことだ。そのためのキーワードはただ一つ、閉鎖的な日本の大学のオープン化である。日本の大学教育の停滞はこれが主な背景になっていることはこういう会議に集まってくる有識者もあまり指摘しない。彼ら自身のことだからだ。

それぞれ具体的な内容について論じるべき点は山ほどある。たしかに教育再生こそが日本再生のキーワードであり、その具体論こそ今一番の重要課題に違いない。与野党は国会で中身のある議論を聞かせて欲しい。

tad

参考:時事通信 

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October 23, 2006

役所民営化

Yakunin6ss
「血税を 平気な顔で 無駄使い」   

奈良市で5年間で8日しか出勤していない職員がいたということが発覚した。改めてよく調べてみたらほかに4人も不自然な病気休暇を繰り返し取っていたという。それで給料は満額近いものが払われていたというからびっくりする。市の人事課では「公務員としてふさわしくない行為、さらに調査して、処分も検討する」としている。なにが処分も検討するだ。ただちに解雇、不正にもらっていた給与だって返還させるのが筋だろう。昨夜のNHKのニュースでもそんなトーンで報道していたがもっと怒りのニューアンスを少しは見せたらどうだ。

市の人事課が一体なにをやっていたのかという責任論だって当然浮上すべきだし、人事課というより、そうしたずさんな出勤を許してきた所属課の上司たちも当然処分の対象とすべきである。これが民間企業なら当然そうなるし、第一民間企業ではそんなことは絶対起こりえない。

岐阜県庁で起こった大掛かりな不正な経費の使い方といい、この奈良市の事件といいこれをもって、すべてを敷衍することはどうかとも思うが、どうも国家、地方に関わらず公務員の世界とはこんないいかげんなところがまだまだ残っていると思われてもしかたがない。

用事で市役所に出かけ、市の職員と接触することがある。昔に比べると、役所の職員の市民への応対態度は、それでも最近は市民からの風当たりが強いこと感じるのだろう、昔に比べるとよくなったような気がする。かっての横柄な態度もずいぶん改善されたようだ。しかしやはり我々民間企業で長年働いてきたものから言わせるとあれ?どうして?というような態度、行動、思考パターンに遭遇することがある。

市の公共施設を借りて会議とか勉強会とかやることがある。9時から始まるということは我々民間人の感覚では、最低15分くらい前に行ってさまざまな準備をしたいしするわけだ。だからそれをできるようにして欲しいのだが、使用開始は9時だから早く部屋を開けるのはダメとくる場合がある。係員だって時間ぎりぎりまで出勤してこない。

たしかにそれは規則だし、こっちは別に5分、10分遅れてもどうということはないのだが、要するに一時が万事そういう感覚なのだ。自分たちがやっていること、考え習慣が民間企業などの常識から離れているという認識がまったくない。そもそも市民のためにサービスするという精神がなっていない。いわば市民がお客なのだ。なのにいまだお上感覚が抜けていない。

公立学校の低迷もこのことと関係する。そういえば、昨日のフジテレビ報道2001で公立の小中校にも競争制度を導入することの是非を有識者が討論していた。いろいろ問題があろうが。是非検討したほうがいい。

第一市役所の仕事など別に公務員でなく多くの部分一般の民間会社に委託できるはずだ。そうすると多分今の人員の1/3くらいの人数でできる可能性がある。どこの市も、県も財政の大赤字に悩んでいる。このままではどこかの市のように財政破団体になってしまうところが多発するだろう。

小泉首相があれだけ郵政民営化にこだわったが、官の事務業務の民営化をどんどんはかることの方が小さい政府づくりに役立つ。それが本当の行政改革だろう。

真面目に働いている優秀な公務員の方も沢山いらっしゃる。こんな調子で書くとそうした人たちを冒涜することになる。それは本意ではない。そうした優秀な真面目な人たちをもっと活かすようにすること、そのためにもお役所に民間企業の発想、やり方仕組みをどんどん取り入れることである。

tad

参考:共同ニュース

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October 22, 2006

美しい国日本

Nihon
「美しい キザではあるが キーワード」    
「日の丸に 感じてますか 美しさ 」

今日の二つの衆議院補選が与野党にとって大切な選挙だという話だ。特に安倍政権にとっては今後の政局を占う重要なカギとなるとどのマスメデイアも報じ、それぞれの党も党首クラスを動員してその勝利に全力を挙げている。幸か不幸か、北朝鮮の核実験のこともあって、それがかえって与党には追い風となったようで、与党有利は否めない。おそらく民主党は破れ、また政権奪取から遠のいたなどとマスコミに書かれるに決まっている。

私に言わせれば、なぜお互いそんな目先のことばかりにとらわれているのかわからない。それぞれの選挙に全力あげ、その勝負にこだわるのは当然だ。しかし、与野党の本格的勝負はこれからであり、それはすべて来年の参議院選挙にかかっているのだろう。

問題はその時、与野党間でどのような内容の論戦が行われるのかである。昨年8月の衆議院選挙では例の小泉劇場選挙で自民党は大勝した。そのテーマがひどかった。なんと争点はすべて郵政民営化に賛成か反対かであった。もっと重要な年金問題とか国民の暮らしの問題などどこかへ飛んでしまった。そうした結果を招いた責任はほかでもないそんな選択をした国民自身にあったことは言うまでもない。

この補選で与野党の政策争点自体一向に明確でなかったことは安倍政権発足まもないこともあってやむをえない面もある。しかし来年の参議院選挙では与野党双方とも十分なる政策論議を戦わせ、国民もその中身を判断して選択しなければならない、またできるようにすべきだということだ。今度こそ郵政民営化なんて枝葉末節なことでなく、憲法改正とか、教育基本法の改正とかの今後の国の行く末を決める基本問題がかかっているのだ。

そしてそうした争点をよりわかりやすくというか、それをまとめるキーワードが安倍首相が提唱する「美しい国日本」である。その内容がわからないとか具体的でないとか、いう批判が多いが、それもしかたのない話で、だからこそその内容を今後徹底的に具体的し、かつそれを実現するためのさまざまな政策の是非を具体的に論じるべき
なのだ。いずれにせよ私は安倍首相がこの言葉を看板に掲げたことに肯定的である。「郵政民営化」なんてものよりはるかに根本問題を論じるきっかけを与えてくれるからだ。

そもそも美しい国を作る、作らなければならないということは、現状あまり美しくない、汚い、醜い部分が沢山あるという認識があるからだろう。その総論については誰も否定しないはずだ。言われるまでもなく今の日本社会の現状はそうだ。だからそうなっている原因は何かを追求し、そしてそれをどう改善し、よりよいものにするにはどうするかの議論が必要なのだ。

今のところ日本国内ではその内容についての議論はあまり始まっていない。おもしろいのは今朝の毎日新聞に、中韓からみたこの「美しい日本」という安倍首相の言葉についての解釈や反応が出ていた。いろいろあるが。主にそれは日本人のこころの問題だとする点は一致しており、私も同感であった。

となってくると安倍首相の美しい日本という問題はやはり国の進路をきめる憲法改正の問題や、これからの日本を背負って立つ子供たちのこころを正しく、美しく育てる教育がなにより必要で、そのための教育基本法改正の問題が重要にとなってくる。

これからの国会審議を通じてそれが論じられるのだろう。それは国家の問題だが、しかし結局は人間一人一人の生き方そのものの問題だということだ。そしてそれは国家の中で子供たちを一人の人間としてどうして正しく、善なるこころもって生きるこころを育てるかという問題に帰するのだろう。

そのこと基本論がきちんと論じられた上での教育基本法の改正であり、憲法の改正であり、格差問題の是正であり、年金の改革、医療制度など福祉政策の改革でなければならない。

安倍首相がそれらの問題についてどうお考えなのか今のところよくわからない。しかし少なくとも今後の国政選挙においてはそうした理念をまず与野党ともしっかり示しそれに従った政策具体論を戦わせてもらいたいものである。

それをどう選択するか国民一人一人の良識にかかっている。そしてそれはいうまでもなく日本の国家がこのまま衰亡するか、繁栄を続けられるかのカギを握っていることなのである。

tad

参考:毎日新聞

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October 21, 2006

車社会の減速

Caryb

「見直しは 車社会が どうあるか 」

警察庁が道路の最高速度見直しを3年かけて調査の上実施するという。さてそれは一体なにが目的なのだろう。こういう発表の場合、これこれのことが問題であり、それを解決するために、これをやるのだという説明が欲しいの
である。それはおそらく最近多発する交通事故は飲酒運転によるものが多いが、もっと多いのがスピードの出し過ぎだからといいたいに違いない。

それは交通事故を減らすということが第一の目的であり、スピード制限の見直しはそのためにお行うということだろう。

もちろんそれをやるなとは言わないが、もっと大切なことは、ただ交通事故を減らすということでなく、国としての総合的な運輸、交通行政、それに関連する環境対策が同時に検討されなければならないと思うのだ。

スピード制限、飲酒運転防止という前に一つにはもう自動車の数をこれ以上増やさないということが実はあらゆる意味で根本的な対策ではないのか。

それをやると日本の経済は大きな打撃をうけるという反論は必ず出てくるだろう。しかし飲酒運転の取り締まりを強化するとか、自動車のスピード制限をどうするこうするなどという問題はトータルの経済、トータルの国の運輸、交通政策、それにこれからさらにCO2削減を含めた環境問題などトータルの観点から考えるべき問題であってそんな枝葉末節のことなどたいした問題でないと思うがいかがであろうか。

本当に減らさなければならないのは交通事故だけであろうか。もっと人類共通の目標はCO2であり、国家の財政支出であり、ひいては日本経済われわれの生活の向上・環境の整備であり改善であることを忘れないでいただきたい。

話飛躍しています?

tad

参考:毎日新聞

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October 20, 2006

Vista 発売

Vista4s

「 新しい 世界の先に 何見える 」   展望

PC関連見本市「WPC」で新しいOS VistaやOffice2007が展示されて話題を呼んでいる。もともとパソコンには大きな関心を持っているから近くなら見に行ってもいいが、すでにその内容、概要はわかっているから、そのつもりもない。一般消費者向けには、来年1月発売予定だが、さあどうするかである。これについては新聞報道も沢山あったが、問題は肝心のことを一向に伝えていないことだ。

まず一番の問題は一体今のXpに比べてどこがどう違うのか、その具体的中身が一向によくわかっていない。第二に価格だ。これも新聞各紙は詳しく報じていないが全体的に今のXpよりかなり高くなりそうだ。これも困る。

第三は今のXpのサポート期間の問題がある。2年ということらしいが、これは短か過ぎるのではないかということだ。実は消費者にとってこれが一番の問題である。98へのサポートは今年の7月まで続いた。結構長かった。Xpは98に比較して安定度が高く、OSしての使い勝ってにあまり大きな不満はない。だからもっとサポート期間は長くていいはず。それがメーカの儲け主義で、サポート期間、たった2年とは何事かといいたい多分前回と同じように消費者からの反発があがり、MSはそのサポート期間の延長をするものと思われる。そのためにも全世界の消費者は力をあわせて、2年どころか最低5年は保証するよう、延長要求キャンペーンを世界中に展開したいものだ。

と、同時に例のオープンソースのリナックスの一般消費者向けに開発を一層進めていただけるようその筋の専門家、パソコンメーカなどにもお願いしたいものである。

いずれにせよ、OSともどもOffice関係を含めてこの世界におけるMSの独占状況は困ったことである。これをどう解消できるのか、できないのか。

tad

参考 毎日新聞

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October 19, 2006

日本核武装論

Kaku6s
「自分用 持って悪いか 核の傘」    核拡散ゲーム


核武装論について、日本は基本的に非核三原則でいくが、可能性について議論位していいという麻生大臣、中川政調会長などの発言が国内、国際的にも波紋を呼んでいる。私に言わせるとお二人の発言は至極当然のなりゆきではないか。これくらいのこと、実は安倍総理大臣が自身が発言してもおかしくない。いや本人はそう思っているし、ほんとうはそれを言いたいのだが、それはやらないほうがいいことはさすがおわかりのわけだ。

代わりに麻生外相、中川政調会長の発言となっている。それを打ち合わせてやっているわけではないだろうが、あうんの呼吸でやっているのだろう。

アメリカ大統領の発言だってそうだ。中国にわざわざ説明したりしている。その代わり、ライスがやってきて、もし日本が攻撃されたらアメリカは断固日本を守るよとわざわざいいに来た。こちらは当然大統領の発言と連動した話にちがいないのだ。

核武装論については実は韓国自体もそれを大々的にやってもいいのだが、韓国は国の外相が国連事務総長になったといういきさつもあって、こちらはあまりそれが出てこない。

これらは要するに核武装さえすれば、攻撃されることはないと信じて核武装に走っているあの愚か者国家の対する共同メッセージなのだ。中国だって、日本が核武装に走ることなんてないことはわかっているがわざわざそれに懸念を表したりしているのではないかと思う。もっともこちらに対しては日本の核武装こそ絶対に阻止しておかなければならないことだから、半分ジェスチャー、半分本当に懸念というところなのだろう。

こんなことに関しては日本の国内は国論というか、戦略は一致していなければならない。北朝鮮に対するメッセージとしては、日本の国内が一致して「そっちがそっちならこっちも核武装だ」というメッセージを送ってやることが、国家安全のために一番効果的であることであるに違いない。あの国に対してである。そのことは、実は日本をなめてかかっている韓国や中国に対してそれを修正させる絶好の機会になっていると私は思う。

いうまでもなく日本国の首脳達はは核武装などするつもりはないし、またすべきでもない、できるわけなないと考えているに違いない。同盟国のアメリカももちろんそれを容認するつもりはない。が、ある意味で日本がその可能性について言及することは戦略上必要だと思っているのだ。

そんなことすらわかっておらず、ただただ日本は非核だ、周辺事態だ、軍事強化反対だのと唱えている野党はほんとダメである。まあそれはそれなりの役割が必要なんだろうけども、もしその野党まで一致して核武装の可能性も検討してみようとやったら、この戦略、いやこんなの戦術か、本当に効果があると思うのだが・・・・。

tad

参考;毎日新聞
    読売新聞

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October 18, 2006

レジ袋有料化

Regi4
「やってみる 5円で減らす ごみの山」

以前コンビニでの割り箸の有料化のことで賛成論というか、支持論を書いたことがある。同じ範疇の問題だ。レジ袋の有料化、買い物には買い物かご持参、自分で袋を持参ということはドイツなどではすでに普及していること資源の無駄使い、環境対策など当然役立つことで、消費者の意識改革のために必要なことだ。

ごみを減らすために杉並区がはじめた計画にスーパーチェーン店のサミットが協力しレジ袋を有料化し一枚5円とする。それをやることについてサミットの高田社長の言がいい。「売り上げは下がるかもしれないが、地元の行政に役立つことが企業責任だ。」

それをやると消費者の中には文句をつける不心得ものもいるかもしれないが、私の予想は案外多くの消費者は協力するのではないかと思うのだ。使い古しのレジ袋かなにか買い物袋を持参すればすむことだ。それを忘れた人は一枚5円を容認するだろう。

レジ袋有料化はこのスーパーが初めて始めるのだが、もう数年もすればそれが当たり前のことになるだろうと私は測する。またそうなって欲しい、なるべきだ。


tad

参考:
やめるべき箸文化
産経新聞

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October 17, 2006

出荷不能教師

Ijime3s
あちこちの新聞が出ているが、このニュースとビデオを見ていて腹が立ちました。この校長なんかまるで評論家みたいに見える。他県小学校で起きた同じような事件では学校関係者はもちろん教育長を含めた市関係者も辞職したりしている。重大な問題であり当然のことだ。

安倍内閣になって、学校教員の免許更新制というのを検討しようということになっている。これまではいったん教師になるとその免許は永久に有効だった。これを見直し教職員として不適格者は場合によっては教職そのものの仕事からはずれてもらうようにするということだ。大賛成である。教育現場からもそうした必要性が指摘されているからこその措置であろう。一般社会というか、民間企業などでは、もし担当者が重要な担当部門の仕事について不適格と認めたら配置転換したり、場合によって退職勧告などするのは日常茶飯事だ。

教職者はほかでもない。子供というまさに国の宝を預かっているのだ。教科の教え方の上手下手ということもあろうが、そんなことより、なにしろ子供の感性を大切に育てる、こうしたことが起こらぬよう子供をいじめから守ることなどがなにより大切なのだ。それを出荷不能のイチゴにたとえるなどそんな教師は即やめてもらわなければならない。それを直接自殺の原因ではないなどと釈明する校長もそうだ。

今国会では教育基本法の改正が焦点になっているが、こうした事件がなぜ起こるのかそれはやはり校長をはじめとする教育現場の責任者、教職員の適格性が一つ重要なテーマであることを忘れずに議論してもらいたい。教育基本法も必要だが、今なにより必要なことは学校現場の混乱の修復なのである。

tad

参考:
Yahooニュース
ホームニュースビデオ

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October 16, 2006

小学校での英語教育(2)

English_2
英語教育に関するアンケート 時事通信ニュースより

大臣の発言とだいぶ違うようですね。伊吹大臣、英語より美しい日本語をしっかり教えることだ、などとおっしゃた。私はそれについてBLOGでも疑問を呈したのだが、こんアンケート結果はそうだろうな、という感じである。

このアンケート、ニチバンとかいう英語教材をやっている会社がまとめたものだがら結果については少々割引いて考えなければならないところはあろう。しかし子供の教育、特に幼児教育ということについては案外文部科学省のお役人だ、ましてや大臣などより、実際毎日子供の様子を観察している親、特に母親の実体験に基づいていることが大きいだろうと思う。もちろん子供のその後進学、入試のことが念頭にあることは間違いないが。

大臣に言われるまでもなく、自分の子供にはまず日本語、国語をしっかり教えなければならないことなど親は重々承知している。が、さらに英語もできるだけ早いうちに教えたほうが効果が高いと考えているにちがいない。私もそうだと思う。

まあいずれにせよ、文部科学大臣がどう言おうと、教育に関しては、学校だけに頼らず親もどんどん自分の考えに基づいて、子供に英語を含めてさまざまな教育機会を与えてやったらいいことだと考える。学校教科以外に英語、パソコン、書道、絵画、それがなんであれ、子供の興味と能力、才能を見極めながらさまざまな機会を作ってやればいいことなのだ。

日本では家計費のうちで占める教育が非常に高いが、これは基本的にはいいことに違いない。もっともそれが進学のための塾代が主なものだということについては親も少し考えなおした方がいいと思う。

小学校などでの英語教育のあり方が問題になっているが、私は自分の体験から言ってもう一つパソコン教育も大きな問題だと思っている。これについてはいつか別途触れたいと考えている。

tad

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October 14, 2006

今年はヒルマン

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パリーグの優勝は日本ハムと決まった。元西武ファンの私は今年はできれば西武に勝って欲しかったが、日本ハムが25年ぶりの優勝となってよかったよかったと思った。次は是非中日に4勝2敗くらいで勝って日本一になることだ。

私は要するに昔からパ・リーグフアンなのだ。野球は今のソフトバンクの前身南海フアン時代から始まる。南海はパリーグで優勝できても、それこそなんかい(何回)挑戦しても黄金時代の巨人に勝てなかった。巨人きらいは別にそれが理由だったわけではない。

しかし世の中変われば変わるもの。去年はあの弱小ロッテが、そして今年はそれに大差ない日本ハムが優勝したのだ。北海道フランチャイズのチーム優勝も意味深い。こうなったら来年は仙台の楽天が優勝すべきだ。あの田中選手が入団するだろうから可能性はある。野村さんもぼやいてばかりしていないでがんばらなければ。

その野村監督で思い出したが、プロ野球チームが優勝する条件はいろいろあるだろうがやはり監督の力が大きい。野村が今日あるのは弱小南海をリーグ優勝に導いた実績にある。

去年のロッテ、今年の日ハム共通するのは外国人の監督でしかも二人ともメジャーで、選手としても監督としても活躍したわけでない。どこでそんな手腕を磨いたのか、いうことだ。

日本球界でどうしてそうした手腕を発揮できたのか大変興味のあるテーマである。日本の球界で一流選手として活躍したり、監督経験も豊富な人材はいくらでもいそうなのに,どうして外国人でしかもアメリカ球界でもさほど実績のない二人がリーグ優勝したり、日本一になったりできるのか。これは私にとって非常に興味あるテーマなのである。私はもうプロ野球のゲームなど見ないし勝ち負けには興味がないのだが。

そのヒルマンが日本の弱小チームを優勝させたということでメジャのチームから次期監督の声がかかっているそうだ。これもまたおもしろい。それだけ日本の野球の評価も高くなったのだろう。

そういえば西武松坂は来年はアメリカのメジャーにいくらしい。8球団が入札するそうだ。是非イチロウや松井のような活躍を期待したい。そういうことについては日本人として素直に応援したいのである。日本の野球界もそろそろ外人枠などはずしてもっとどんどん外人選手を入れたらいい。野球界の国際化も本格化してきたようだ。

視聴率一桁のゲームをまだゴールデンタイムに中継しているTV局の気が知れない。

早勢 直

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October 13, 2006

大岡裁き

Mago5
昨日のYahooニュースですが、あえて主要部分を引用します。

「娘の再婚に反対し、2001年に札幌市内の娘の家から孫娘(8)を連れ去ったとして未成年者誘拐罪に問われ一、二審で懲役10月を言い渡された会社役員の男性(57)と妻(56)の上告審弁論が7日、最高裁第一小法廷(才口千晴裁判長)で開かれ、上告した弁護側は「当時、娘は養育を放棄し、夫婦が孫娘の事実上保護者だった。連れ戻しは犯罪ではなく実刑も重すぎる」と主張。「実刑は重過ぎ、破棄しなければ著しく正義に反する」と述べ、それぞれ懲役10月の実刑とした一、二審判決を破棄、改めて懲役10月、執行猶予3年を言い渡した。これで確定する。」時事通信

こんな事件があったとは知らなかった。最近幼児虐待事件が多発し、なんの罪もない幼児が死にいたる痛ましい事件がいくつもあった。そんなニュースを聞くたび私ははらわたの煮えくりかえるような思いをしたものである。多くの場合今回のようなケース、つまり母親の再婚などで家庭に入りこんできた男が、幼児を虐待するということである。そうした事件が起こる都度監視を行っているはずの公的機関の人たちは、反省の弁を述べ、今後再発防止のため監視を強化しますなどという事ですんでしまう。

この老夫婦が幼児を連れ去ったのはそれなりの事情があったことは明白。虐待の事実などもつかんでいたからにちがいない。いくら祖父母とはいえ、誰がかわいい孫を親から引き離そうとするものか。やむにやまれなくそういう行動に出たのだろう。

検察の弁がすごい、そういう事件の背景を考えず、「目的のためには手段を選ばず孫の人格を無視した身勝手な犯行」とし、実刑を言い渡したわけだ。

しかしさすが最高裁。その動機、事実関係をきちんと把握した上で、老夫婦のやむをえざる行動を斟酌し執行猶予としたのはきわめて妥当な判決ではないのか。私自身の感情的判断では無罪でもいい。しかし、それではさすが現在の法にかなっていないということであったのだろう。罪は罪、しかし、それにいたった動機は正義にもとづくものだという判決であったのだ。これぞまさしく大岡裁きではないか。

私自身は目先の判断にとらわれた一審、二審を覆した最高裁に拍手を送りたい。大いに納得である。みなさんどう思われますか。

早勢 直

参考:時事通信ニュース

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October 12, 2006

原爆と原発

Genpatu7s

北朝鮮の核実験のニュースに隠れて殆んど注目されていないニュースに愛媛県の伊方町が四国電力が国に申請していたプルサーマル事業の受け入れを決めたというのがあった。国の許可と地元の同意がそろったのは日本として二番目になるそうだ。それがどうしたとおっしゃるだろう。

日本、日本人の核というものに対するアレルギー反応は理解できる。しかし今日本人は原子力発電というものに関してもっと根本的な理解を深める必要があるのではないかと考える。国策として今原子力発電の比率をさらに高めるのか現状維持でいくのか、いやあらゆる地元の反対勢力が反対するように、また世界でもそうした国があるようにむしろ減少の方向にいくのか、その方向をもっと明確にする必要があると考える、ここ歴代内閣もあえてその議論を避けてきたようなきらいいがあるのではないか。

政府の本音、国策の基本は想像できる。もう一つこれも隠れたニュースであったがイランと共同で進めて石油事業の日本側の利権を大幅に放棄してしまったというのがあった。要するに同盟国アメリカへの遠慮からである。それも大きな背景の一つ。石油資源は限られているし、すでに過去もそして今も経験しているように石油の安定
供給確保は非常に困難な状態なのだ。あらゆる観点から見ても日本は必要なエネルギー源確保のため原子力発電の比率をもっと高めたいというのが、政府関係者の本心であることははっきりしている。それについては私も一定の理解はできる。

ただ今それを積極的に言い出すことはせっかく深く静かに潜行している計画の是非論は騒ぎのネタにしかねないのだ。不思議な話、最近の選挙などでも案外この問題が正面きって議論されることがなかった。一種のタブーなのだろう。わざわざ眠れる子を起こすことはない。そんな感じである。

夕食を食べながら北朝鮮の核実験のニュースを見ていたカミさんが私に聞いた。「こうなると日本も核を持つ可能性があると外国の報道機関が言っている。日本に原爆を作る技術なんてあるの?」

私は答えた。「技術的なことはよくわからないが、日本はその気になれば原爆なんてすぐにできるでしょ。なんならアメリカからもらってもいい。要するにアメリカ軍の原爆配備を認めりゃいいだけのこと。自作するにしても簡単なのではないか。なにせ日本の原子力、原子力発電に関する技術は今やおそらく世界一じゃないの。」

カミさんきょとんとしていたが、私も実のところよくわからないので、それ以上言わなかった。でも、そうなんでしょうね。

そういえば、中国が安陪首相訪問契機に突然日本と対話を始めた魂胆の一つは日本の原発技術が欲しいのだろうと思う。あの国はこのままだと世界の公害大発生源になる。いやもうすでになっている。それは中国にとっても大変だが、日本にとっても深刻な問題なのだ。

原子力発電の安全性という問題とCO2の削減というテーマはいずれの国にとってもきわめて重要な、エネルギー政策を決める上での根本的問題である。そうした情勢の中で、日本の原子力技術はその解決の一つのカギを握っているということだ。政府はこの核実験騒ぎを契機にこの問題についてもっと真剣に国民にPRすべきだと私は考える。

tad

資料:伊方市議会http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20060928000077
    原子力発電について

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October 11, 2006

魚がますます高くなる

Sakana6

YahooDaysの日記を始めてから、毎日あちらこちらの新聞記事トップニュースを話題にすることが多くなった。考えてみる今購読しているのは朝日新聞だが一応ざっと目を通してはいるだが、朝日はポータルサイトのネットニュースになどほとんど登場しない。で引用の機会もなかったわけだ。そういえば毎日・読売・産経・共同通信などのネット配信はあっても朝日や日経は殆んどくない。やはりあまりネットに配信すると購読者そのものが減るとでも考えているのだろう。

いや、いずれ新聞とネットニュースの関係についても書いてみたいのだが、今朝はそのことでない。

その朝日新聞10月8日のトップニュースだったのがこれだ。そのトップニュースのタイトルは「魚求める世界の胃袋」だ。あらためて調べてみたらもう全文引用リンクできるようになっていた。内容はじっくりお読みいただきたい。

その記事は要するに世界中で、牛肉BSE、鳥肉インフルエンザなど食肉に対する不安が増えたこと、それに中国の国民所得の急増、それと新聞記事にはあまり書いてないが日本人の寿命が長いのは魚を中心とする日本食にあるようだという知識や評判が世界中に広まったという背景もあるのだろう。世界中で魚の需要が急増しつつある。

その結果、当然魚の世界市場価格が高騰の傾向があるということだ。それで困るのは日本人の胃袋そのもの。日本における魚屋さんでもで当然さまざまな魚の価格が上がりつつあり、消費者の家計を直撃しているそうだ。

私自身魚結構自分でスーパーなどに買い物に出かける。だから魚に限らず野菜、肉類なんでも価格動向には比較的詳しいというか、身をもって体験している。魚好きだから特に魚の値段には大いなる関心を持っている。

それで、朝日の報道のように自分たちの町のスーパーでも最近魚の値段が高くなっているか、である。いやそれが、全然高くなっていない。いないどころか、今旬の秋刀魚をはじめ最近はさまざまな魚が極めて安く買えるようになっているのである。秋刀魚など安い時は一匹30円。昨日は50円だったが、いずれにせよものすごく安い。しかも鮮度がよく、刺身にもできるくらいのものである。

それもこれも一昨年の暮れだったかそれまで近所でやっていたダイエー系のスーパーが撤退して代わってやってきたつるかめランドというスーパーが開店したおかげである。果物、野菜も安いが特に魚がいい。それまでお目にかかれなかったさまざまな魚が入手できるし、しかもそれが安い。なぜこんに安くできるのか不思議なくらいである。ここも全国チェーンのスーパーのようだが、少しそのやり方、経営形態、特に仕入れの仕組みなど興味あるので調べてみようと思っているところなのだ。

もっとも朝日新聞の記事のように魚に対する世界的な需要はさらに急速に増え、そしてこのスーパーとていずれその影響を受けることは必須であろうと心配しているのである。

昨夜は二匹で600円のロシア産の毛蟹を買ってきた。あの北方の海でのいたましい事件や、こうした楽しみがいつまで続くのかと、ちらっと考えながらこちらはおいしくいただいたのだった。

早勢 直

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October 10, 2006

太陽光発電

Taiyouden5
今朝YahooDaysのメッセージをチェックしていたら高松の友人のootoさんが自宅に太陽光発電をつけられた話が出てきた。定年退職で家を建て替えた際家計費のことと省エネやこれからのエコライフのことを勘案してつけられたという。

その経済性から考えても投資に見合うだけの電気代が節約できたかどうかわからないけれど、エコライフが叫ばれている今日それをやった意味があったのではないかと述べられていた。

実は私もまったく同じ発想で、7年ほど前、自宅を建て替えた時思い切って太陽光発電をつけた。私の場合も必ずしもその経済計算を綿密にしたしたわけでなく、これからの時代市民、国民はみなそれぞれの形でエコライフをこ
ころがけなければならない。その一つとしてやってみたわけだ。

それにはたしか250万円くらいかかったと思うが、そのうち100万円くらいは国の補助金制度があり、それも比較的簡単に受けることができた。ootoさんも同じ制度を利用されたはずだ。ついでに車も買い替えに当たって当時話題のハイブリッドカーを購入しようとしたのだが、こちらは個人向けには一切そういう補助制度(税金面での優遇措置)がなくあきらめたのだった。今もそうだが法人向けにはあったがどうしてそれを個人向けにまで適用しないのかである。

さらに今はもう太陽光発電の補助金制度はなくなってしまった。地方自治体単位でやっているところもあるらしいが、国のそれはやめてしまったようだ。

別に太陽光発電とは言わない。ハイブリッドカーとはいわない。国としてまた世界的な規模でCO2の削減が義務付けられている今日、国民の意識を高めるためにもそうしたものへの補助金制度、税制面での優遇措置などさまざまな形で省エネ対策を展開すべきではないのか。それについては今どんな総合的プランがあるのか、ないのかそれについて詳しい方、ご存知の方是非教えていただきたいものである。

早勢 直

参考:太陽発電について
    ハイブリッドカーについて

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October 09, 2006

 日中戦略的互恵構築とは

Nicyu

今朝はやはりこのニュースを取り上げざるをえない。安倍首相の中国訪問はひとまずうまく行ったようだ。共同声明のなかでは「戦略的互恵」関係構築をうたっているが、この戦略的という言葉がキーワードである。

この言葉、われわれ日常の生活の中ではあまり使わないが私もビジネスマン時代よくおめにかかったし、自分でも会社の長期計画を作成などの場合、この戦略という言葉がよく出てきたものだ。

戦略的とは、目先のことにこだわらず、長期的にして大局的な立場にたって何が国家や企業のためになるかを考えるということだ。なんのかんのいいながら、日本と中国は隣同士、すでに経済関係も密接である。靖国問題、領土問題、歴史認識問題いろいろあっても経済関係はもちろんのことお互い無視できない関係にあることはいうまでもない。

昨日フジテレビの報道2001を見ていたら石原知事、中川政調会長それに中国系の評論家が出ていて安陪訪中の意味を論じていた。中国系評論家は中国・日本は運命共同体であって仲良く一緒にやっていかざるを得ないのだ、と言ったの対し、石原氏は「何が運命共同体のものか。向こうは共産党支配の国、こっちは民主主義国で同じ価値を共有しているわけでない。それに互恵というが、困っているのは向こうであってこっちは別に何も困っていない」と発言していたが、それはやはり、まさに目先的、感情的発言にはちがいない。靖国問題を含めて中国のこれまでのさまざまな国内の反日運動や、無礼な振る舞いを見てきて、そういう感情が存在することは私を含めて多くの日本人の心情であることは否定しない。しかしここはまさに大局的かつ長期的な視点で日中関係を考えなければならない時なのだろう。

靖国に関して中国はあくまで安陪新首相は小泉首相のように参拝はしないものと信じるというくぎをさしている。安陪首相はこれにやはりやるともやらないとも答えていないが、多分在任中はするまいと決めたのだろう。自らの信条とは別問題だ、と考えられたに違いない。

大の小泉きらいの私も実は靖国神社問題では、小泉前首相が最後までその我を通したことについてむしろ評価というか、ずっとそのことについては支持の立場であった。そして今回安陪首相はその我を伏せ、靖国には訪問はしないと決められたようだ。

そしてそれはやはり長い目でみた、大局的観点からすると、日中関係、いや日本そのものの損得勘定を考えればその判断はやはり正しいと思う。

tad

参考:Yahooニュース

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October 08, 2006

再チャレンジとは何か

Chalenge_1


安倍内閣が誕生した時、びっくりしたのは高市大臣の担当業務であった。沖縄・北方、少子化、イノベーション、男女共同参画 とくる。お互い関係するならいいが内容は全く無関係のことを一人の大臣が担当する。実におかしなことである。このことはすでに書いた。

安倍内閣政策の目玉にもう一つ「再チャレンジ」というのがある。これは山本有二大金融大臣の兼任である。これもそれぞれの中身がお互い無関係のように見える。金融大臣が担当するのは要するに事業に失敗したものに、再チャレンジの機会を与えるべく、有利な融資をどんどん行ってやるような仕組みでも作るということなのか。

いろいろ話を聞いたり、内閣官房のホームぺージをみたりしてみるとどうやら「再チャレンジ」とはもっと包括的な内容を含んでいるようだ。事業だけでなく就職や結婚、その他生活面での失敗、災難などにあった場合、再立ち上がり、やり直しなどのことも含んでいるようだ。

そうした内容、説明をを見ているうちにその具体的な内容がますますわからなくなった。

人間の一生の中で事業はもちろん、就職、結婚、その他生活上のことで数々の挫折に直面するのは当たり前のことだ。そうした場合誰でも、なんらかの社会的な仕組みの中で援助を得たりすることもあるだろうが、基本的には自らそれをどうするか、どう対処するかを考え、自らの努力と才覚でそれぞれ新しい道を切り拓いていく。行かざるをえない。第一それをどうするか、どうしたいか、それぞれの人々の人生観、価値観、家族関係、その他おかれた状況の中で決まっていく自ら決めていくことなのだ。それに政治だ、行政だのが一体何をどういう形で関われるのか、関わるのかということである。私にはその辺よくわからない。

どうしてこんなわけのわからものができたか。どうやらそれは小泉政治の結果格差が生まれた。弱者切り捨てだ、そういう声が世の中に高まったということに対する一つの答えにしたいようなのだ。

野党特に民主党など格差是正、格差是正と言っているが、この際まずやるべきこと検証すべきことはその格差とは一体何なのか、である。富めるもの、貧しいものの格差が増えたということだが、果たしてそれは本当にそうなのか、もしそうならばどうしてそうなったかということが問題なのである。

まずその内容をよくたしかめたしかることが必要だ。もしそうした格差が、公正な競争の結果でなく、不当な不正な仕組みや競争の結果生じたあればそれはたしかに政治の力で是正しなければならない。一体なにがそうした不当な格差を生んでいるのか。

それを一向に明らかにしないで、ただ「再チャレンジだ、男女共同参画だ、イノベーションだと」叫んでみてもおそらく何にも始まらないのことははっきりしている。

tad

資料:再チャレンジとは

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October 07, 2006

歴史認識と結果責任

Kokkai_1

国会が始まって衆議院予算委員会の論戦、で野党のトップクラスが出てきて安倍首相に質問をしているが、多くは安倍首相の歴史認識の矛盾点をつきたいようだ。忙しくて国会中継など見ている暇はないが、昨日はたまたま民主党の岡田氏がこの問題を質問していた。

要するに前の戦争に日本の首相としてどういう認識を持っているか、安倍氏が岸信介氏の孫ということもあって安倍氏が前の大戦についてなんらかの形でこれを正当化するような発言を引き出そうとやっきになっている感じであった。

安倍氏にとっては、例の村山富一元首相のあの戦争が植民地支配のためのそれであったことを反省するという談話は、実は安倍氏の本音と違うところがあるに違いないのである。しかしそれは日本の首相の公式談話であり、それを認め、それが日本政府として公式の見解であるということことを明言するのは至極当然のことなので
ある、だ。そう言っているのだからもうその件についてはそれ以上追及する必要がない。それが歴史認識問題の最大の焦点だからだ。

ところが民主党、共産党、社民党それぞれさらにしつこく追及している、岡田氏のそれはA級戦犯は極東裁判で有罪となったが、国内法によっても有罪であるとか、それによって戦争責任があったとかを認めろと迫っていた。安倍首相は岡田氏にたいし、国内法に照らして戦犯が有罪であることはないと明言していたが、私はそれでいいと思った。

要するに戦争なんて勝てば官軍、負ければ賊軍なのだ。極東裁判は勝者が敗者をさばくという異例の裁判であったのだ。あんな裁判の存在すらおかしいという歴史家の認識は当然あり、安倍氏の本音はそれに近いのだろう。しかしそれについてはもう決着済なのだ。歴史認識もへたくれもない。日本政府の公式見解はそれで済んだことなのだ。それで決着させておいたらいいのだ。

それをくだくだ歴史認識問題を持ち出して一体日本にとってなんの得があるのだろうということだ。せっかくの日中、日韓国のトップ会談のじゃまにこそなれ何の益にもならない。

岡田氏の質問に対し安倍首相の回答には当然与党からも拍手が起こっていた。私は拍手はおくらなかったが、その答えでいいと思った。

こういう風に書くと誤解を生じるだろうからその後のことを書いておく。私は別に前の戦争を正当化するつもりなどさらさらない。要するにそうした経験を踏まえもう二度と戦争など起こしてはならないという立場にはかわりないのだ。

岡田氏はイラク戦争について質問していた。大量破壊兵器が存在するという理由でブッシュはイラクで戦争をはじめ、日本もそれに加担したのだ。実はその戦争根拠はおおまちがいだった。大量の罪なきイラク国民がこの戦争の犠牲になった。その責任はどうなる。それが間違いであったことを認めろと岡田氏は安倍首相に迫った。安倍氏は国連決議に背いたイラクの行為がもたらした結果だなどと問題のすり替えを行ったがこの岡田氏の質問には野党側から多くのは拍手起こっていた。私もこれに関しては心の中で拍手をしていた。

今アメリカでのブッシュの支持率はものすごく悪い。一方日本では自衛隊の派兵はしたが幸運にも犠牲者を出さなかった。だから小泉政権のその誤った判断を対してせめようとしない。安倍首相は政治は結果責任だから、と盛んにいう。

本音は「もし前の戦争に勝っていたら、こんな議論は起こらなかったはずだ」とおっしゃりたいのだろうか。イラク戦争はいい加減なことでアメリカに加担したが、日本人は結果として一人も犠牲にならなかった。だからいいではないか、とおっしゃりたいのであろうか。

tad

参考:イザブログ記事

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October 06, 2006

NHK民営化を検討せよ

Nhk

そもそもなぜNHK受信料不払いが増えたかというとNHK幹部、職員関係者の不祥事がそのきっかけになっていることをNHK自身がどれだけ反省しているのかである。それと元々不払いが結構あったなかで、NHKはあまり断固とした対処をしてこなかった。というのも、不払い者に対し、それをすることで、NHKの公共放送としての制度論の是非が根本的に起こることを恐れたからであろう。それまではそれくらいの不払いで今更それが大規模の国民的関心事になったら損だ、いわば「金持ちけんかせず」の心理があったに違いない。しかし不祥事が原因で不払い件数が致命傷になりかねない事態となったのであわてだしたのだ。

NHKに関しては私自身はずっと公共放送容認派であり、その料金はずっと遅滞なく払い続けたきたし、今もそうである。それはNHKの番組の質がトータルとして民放のそれよりいいことを認めてきたからだ。それとなんといっても最大の理由は民放の番組と違ってコマーシャルがないことが大きい。

民放のコマーシャルはやはりわずらわしい。ニュースショーであれ、ドラマであれ、さあおもしろいと盛り上がったとたん雑然・騒然たるコマーシャルが始まってしらけてしまうことが多い。それがいやだから、今の受信料くらいならコマーシャルなし、しかもただ視聴率だけの理由で、国民が必要としている情報提供がなされないようなことがあってはならない。公共放送には公共放送としての役割があるはずだとずっと思ってきたからだ。

しかしNHKの例の一連の不祥事やその後の対処ぶりを見ていて、その考えはかなり変わった。NHKが本当に今後とも健全、公正なな公共放送としての役割を演じて行けるかどうかについて根本的な疑問をいだいたからだ。それぞれの番組についての疑問や不満も当然いくつもある。視聴率の高さだけがその存続を決める民放の番組にだって、NHKにはないいいものものもある。

不払い者に対してNHKが今回とる法的措置は当然のことである。しかし、それでNHKという存在自体の是非について根本的な国民的議論が起こることは必至である。その存在、そうした制度自体認めるかどうかは本来国民の総意が決めることだ。

国会が始まっているが、国会でも当然このことについて議論起こるだろうし起こって欲しい。ただ与野党ともNHKという巨大なマスメデイアの存在について果たして根本的なメスを入れるだけの覚悟があるかどうかについては疑問がある。その存在自体彼ら自体ある種のおそれを抱いていることは間違いないからだ。

郵政民営化があれだけ大国民的議論に発展したのに対し、NHK民営化論などまったくないわけでないが、政党の中からそうした議論が出てきた形跡はあまりない。これも不思議な現象である。

私は今NHKの民営化を積極的に唱えようというのではないが、しかしその可能性を否定するものでもない。このNHKの不払い者に対するアクションがきっかけとなって、NHK民営化を含めた国民的議論が起こることを期待するものである。

tad

資料:産経新聞記事
今週の意見(399) 2004年12月
    今週の一句 2004年12月

    

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October 05, 2006

これぞまさしく大格差

Kakusa

最近毎朝ネットのニューストピックスをネタに日記を書くことにしているが、今朝も北朝鮮の核実験のことや楽天が週刊新潮を訴えた事件など話題にこと欠くことがなかった。その中であまり目立たたず、副次的に出ていたのがこのニュースである。

議員一人当たりの有権者の格差(一票の格差)が、最大5.13倍に拡大した2004年の参院選挙区の定数配分は違憲だとして訴えられていた裁判で、最高裁が一審・高裁の合憲判決を支持し追認したというニュースである。ただし国会は「その是正を早急に進めるべし」という異例の注文がついていたそうだ。

注文は当然のこと。しかし一体これは何だと思った。判決の趣旨は要するに5倍もの格差は事実上違憲だが、これまでの実績それに基づく制度の運営上やむをえない、ということなのだろう。これぞまさしく日本的問題解決策の最たるものではないか。国の行政、立法が法律通り行われているかどうかを監視し、間違ったことをやっていたら、間違いは間違いと指摘し、憲法、法律に基づいた制度運営を促すのが、司法の役割ではないのか。

違憲判断をして、選挙やり直しにでもなったら国は大混乱に陥ることになるが、しかし時と場合によってはそれもやむをえない。そもそも最初から、その判決は憲法とか法とかでなく、その判断は政治的に行われているのである。これは民主主義の根幹を揺るがす大事ではないのか。

安倍内閣の発足で与野党の攻防が激しくなる。その焦点の一つがいわゆる格差問題である。しかし与野党ともこの一票の格差問題をまともにとらえているところはどこもない。下手に騒いで、自分たちの議席数が減らされたりでもしたら大変だからだ。

実におかしなことではないか。

tad

参考:Yahooニュース

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October 04, 2006

韓国外相国連事務総長に

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国連事務総長に潘・韓国外相が当確、アジアで二人目というニュースを読んだ私の心境は、少し複雑であった。なにかすんなり受け入れられない、嫉妬心みたいなものがあったことを否定しない。他の日本のかたがたはどうなのだろう。

このところ冷え込んでいた日韓関係は小泉首相の靖国神社参拝のこと、歴史認識問題のこと、竹島領土問題のことからんでの不毛の外交関係であった事実は客観的に認めるし、そうした諸問題については、日本の対応がどうもまずかった点が多々あったことは認めてもいい。

しかし大半の日本人の率直な気持ちとしては、日韓関係はまさにもっと未来志向で見て欲しい見ようではないかということだろう。第一大半の日本人は今や韓国や韓国人についてかってのような差別意識やましてや悪感情など抱いているはずがない。それどころか、例の韓流ドラマが日本の公共放送で放映され、日本の男性がやきも
ちをやくほど日本の女性たちが韓国スターにあこがれるという姿を見ていて、韓国の人は一体何を考えているのか、見ているのかと思うのだ。

もちろん日本に対し、極端な悪感情をいだ韓国人は一部なのだろうが、その日本に対する悪感情は一体どこからくるのかと不思議にさえ思うのである。

そういう外交関係の背景もあったのだろうが、日本が常任理事国に立候補しようとしたことについては、中国はもちろん韓国からまともに反対されたしまった。結果、その試みはつぶされてしまった。そういういきさつもあって普通の日本人なら逆に潘・韓国外相がすんなり国連事務総長に当選する場面はどうも感情的に受け入れないのは当たり前だと思うがいかがだろうか。

最近見始めたのだが、イザという産経がやっているブログがあり、そのベストランキングに最近ずっと名をつらねている韓国人女性の記事がある。自国韓国のことをすべて正当化し、礼賛し、一方日本については歴史認識、靖国問題、竹島問題すべて間違っていることを書きまくっている。そして潘韓国外相の事務総長就任でアジアにおける日本と韓国の指導力や影響力がが逆転し、日本は落ちぶれてしまった、ざまみろみたいな書き方である。一学生の書いたことだと気にすることもないのだが、一言言っておきたいのは、これが日本の国だから済んでいることだ。これが逆に日本人が韓国のメデイアに書いた記事だったら袋だたきにあうだろうことは必定である。よくもまあそんな記事が日本のメデイアでベストランキング入りするなんて考えられないこと、日本人の寛容性を改めて痛感するのである。

いずれにせよどんないきさつがあり、どっちがどうだということは横におき、こと外国のことをこんな悪しざまにいってはいけないとおもうのだ。そうした礼儀はもっと欲しいと思うし、逆にこちらが書く場合もそういうことのないよう注意しなければならないと思うのである。

韓国の外相がアジアで二人目の国連事務局長になることも、日本としては日本人としては少々ひっかかるものがあっても、ここはおおらかに祝意を表するくらいの度量が求められているのだろう。

この韓国の学生が書いているように韓国人が事務総長になったから国連を好きなように操れるのか、話はむしろ逆だろう。アジアにおけるさまざまな問題、特に北朝鮮の問題についてはこれから韓国がどのような態度で北朝鮮に臨むのか国際社会が注視している。

そうした中、さっそくその難題が出てきた。北朝鮮の核実験宣言である。太陽政策だとかなんかでこれまで少々甘く対処してきた韓国も、国連事務総長の立場でよりシビアにこの問題に対処しなければならなくなるのだ。でないと到底国際社会からの支持を得られなくなるに違いない。

tad

資料:産経ニュース
    韓国学生のブログ記事

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October 02, 2006

給食費を払わない

Kyusyoku


今日のYahooニュース

これは産経の記事なのだが、それに関するいろいろな意見が出ているサイトを見て驚いた。

「これは難しい問題で、解決は簡単でない」とか、「義務教育なのだから自治体が給食費も負担すべきだ」などという意見がかなりあったからだ。そうだろうな、そんなことを言ってるから、こんな問題が起こるのだ。

私はそこには次のようにコメントを残してきた。

「ずいぶん甘い考えが多いですね。給食費を払わぬ家庭の子供には給食を食べさせないなどそれはできません。法律とかなんとかの問題でなく、それは子供を守り育てるという道義の問題です。たしかに子供にはなんの罪もないから、そういう場合でも黙って給食を食べさせてやる以外にはないという学校の方針は当然である。

ただしそれについては全額親に請求する。支払わなければすでにいくつかの自治体がはじめたように法的手段に訴える。当然のことではないか。裁判沙汰になってもしかたがない。そのため余計なカネと、余計な仕事が自治体に増えてもしかたがない。そうした断固たる処置を取る以外ほかに解決策などありえない。何が難しい問題なのか。簡単な問題である。こんなことで悩んでいる自治体があるとか、学校があるとか、校長がいるとか言っていること自体が極めておかしい。

払いたくも払えない家庭がある。それはまた別問題である。ここで問題になっているのは支払能力が十分あるのにそれを支払わない家庭のことである。」

こんなことに悩んでいる日本という国。教育基本法の改正論議の前に、そうした国民として、市民として当然の義務を果たさぬ人間のリストを公開する法律でも検討したらどうか。」

tad

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October 01, 2006

恥ずかしいよ、中国

Kaizoku3s

今朝のYahooニュース

「北京30日時事】中国でも人気の高い漫画「クレヨンしんちゃん」に関する商標を中国企業が登録したため、中国国内でキャラクターグッズの販売ができなくなったとして、出版元の双葉社(東京)が商標登録取り消しを求めて訴訟を起こしたが、北京市第1中級人民法院(地裁)が訴えを退ける判決を下していたことが30日分かった。著作権を管理している出版元が、中国ではしんちゃんグッズを販売できないという異例の事態になっている。 」

こんな判決を出すような中国の裁判所、裁判官、こういうことがまかり通るようでは中国はまだ発展途上国もいいとこだ。経済的な意味でなく国家としてなっていないともいえる。

日本も戦後の経済復興の中でマネ、コピーが横行した時代があった。メイドインジャパンはマネの代名詞であった時代がある。だからえらそうなことは言えないのだが、経済が発展し、成熟するととともに、モノではなくむしろアニメにせよ、ゲームにせよいわゆる知的財産が重要な輸出産業となることは必然である。日本はその経済的立場を維持するためにも知的所有権に関するルールはきちんと守らければならないし、またその点では今日本件に関連する報告書 にもあるように合格点はとっている。

今の中国での海賊版の横行は目にあまる。諸外国からも非難が多い。その報告の一部を引用する。(上記報告書)

「知的財産こそが最大の輸出産業となっているアメリカは、中国にたびたび海賊版への対処を働きかけてきたが、一向に改善されない状況に業を煮やし、今年の4月12日、米国商務省ウィリアム・ラッシュ(William Lash)次官補が北京に乗り込み、記者会見で中国のコピー商品を破り捨てるというパーフォーマンスさえも行ってみせた・・・。」

知的製品の輸出が多いアメリカがおこるのは当たり前。同じような被害にあっている日本政府筋もももっと怒ってみせるべきだ。こうした問題で悩んでいるのはこのクレヨンしんちゃんだけでない。日本の多くの企業がこの問題で悩まされているのだ。

中国の指導者のこの問題に関する認識はどうやら非常にうすいようだ。そうとしか思えない。記事にも解説があるがこうしたことを今からきちんとしていかないといずれ世界市場で中国製海賊版に悩まされるのは中国自身であることは歴然としている。

日本の経済構造がますますソフト化することは当然のことである。知的所有権がきちんと世界市場しかも中国などの大市場で確立されることは日本の経済発展にとっても重要関心事なのだ。本件ではもっと堂々と中国政府に抗議やら、善処を申し入れるべきである。一クレヨンしんちゃんの問題ではない。靖国問題でやられっぱなしの日本。ある種逆襲の意味があってもいい。厳重な抗議を申し入れるべきだ。

世界の世論は当然味方のはずだ。

tad

参考:詳細報告

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